子育て費用、贈与非課税 来年度導入、1000万円で調整

2014/12/11付
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日本経済新聞 朝刊
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 政府は祖父母や親が20歳以上の孫や子に結婚や出産、子育ての費用を贈与する場合、贈与税を非課税とする制度を2015年度に新設する方針だ。非課税枠は孫や子1人あたり1000万円を軸に調整している。高齢者に偏る個人金融資産の世代間移転を促しつつ、少子化対策につなげる。(関連記事経済面に

 14日の衆院選後に最終調整し、30日にもまとめる15年度の税制改正大綱に盛り込む。

 新制度は15年度から18年度ま…

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