25年の東京圏、介護施設13万人分不足
創成会議、41地域へ移住提言 政府、交付金で後押し

2015/6/5付
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日本経済新聞 朝刊
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 民間有識者でつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相、総合2面きょうのことば)は4日、東京都と周辺の3県で高齢化が急速に進み、2025年に介護施設が約13万人分不足するとの推計をまとめた。介護施設などが充実している全国41地域を例示し、高齢者に移住を促すべきだと提言した。政府は今後まとめる地方創生戦略で新型交付金を活用した高齢者移住策を打ち出す。(関連記事総合2、経済面に)

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