認知症対策、地域が担う 省庁超え戦略案
早期の診断体制整備/生活上のニーズ調査

2015/1/8付
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日本経済新聞 朝刊
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 厚生労働省は7日、10年後の2025年には認知症の高齢者が700万人になるとする推計値を示し、省庁を超えて取り組む国家戦略案を明らかにした。目指すのは、住み慣れた地域で暮らし続けられる社会の実現。早期の診断・診療の体制を整備し、本人や家族が必要とする支援の拡充を図る。戦略案は月内に政府として決定し、来年度以降の施策に生かす。

 認知症高齢者の推計は、福岡県久山町の住民を対象に1961年から実施して…

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