「相談役就任、経緯開示を」 元トップの院政にNO! 経産省研究会が報告書

2017/3/11付
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日本経済新聞 朝刊
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 経済産業省の有識者研究会は10日、企業のトップが現役を退いた後に就任する「相談役」について、企業が職務内容や就任の経緯などを開示すべきだとする報告書をまとめた。実質的な「院政」のようなかたちで現役経営陣の意思決定が制約される事態を憂慮しているためだ。年次報告書などで相談役の役割や処遇を明確にするよう経済界に求めた。

 報告書では退任した最高経営責任者(CEO)や社長を相談役・顧問にする場合、指名委…

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