300自治体 まち集約
人口減、商業地・宅地を中心部に

2017/3/4付
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日本経済新聞 朝刊
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 急速な人口減や高齢化を受けて、300を超える市町村が計画的にまちを縮めて自治体機能を維持しようとしていることがわかった。住民の反発などから失敗を重ねた教訓を踏まえ、補助金や税制優遇などの政策メニューをそろえ、緩やかに商業施設や居住区を集約・誘導する。政府も路面電車を軸にしたまちづくりで一定の成果を上げた富山市のような取り組みを後押しする構えで、郊外の開発を軸にした戦後ニッポンの都市政策は大きな転換点を迎えた。(関連記事総合4面に)

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