富士通と米マイクロソフト（ＭＳ）はインターネット経由で利用者にソフトウエアや情報システムを提供する「クラウドコンピューティング」事業を共同展開する。両社が各国で運営するデータセンターを共同利用、ＭＳのソフト開発力と富士通の顧客支援体制を組み合わせ、企業への提案力を高める。連携により両社はクラウド事業の世界市場開拓に弾みをつけ、先行する米セールスフォース・ドットコムや米グーグルに対抗する。

　富士通は世界16カ国、約90カ所でデータセンターを運営する。年内にも群馬県館林市のデータセンターでＭＳとの協業サービスを開始。米国や英国、シンガポールなどに広げる計画で、これらのデータセンターに、協業に必要な専用設備を配備する。富士通は自社サービスだけではクラウド需要の海外市場の開拓に限界があると判断し、ＭＳとの協業に踏み切った。

　ＭＳは昨年、米シカゴとアイルランドに巨大データセンターを建設するなど世界各地でクラウド事業展開を急いでいるが、アフターサービスなど顧客支援体制で手薄なため、富士通の協力を得ていく。また、富士通と組めばグローバル展開する日本企業との契約がしやすくなると判断した。

　両社で投資してデータセンターを増強することも検討している。データセンター建設には１棟あたり数百億円かかるため、共同利用で投資を効率化できる。

　ＭＳは今年１月にクラウド専用サービスとして「ウィンドウズ・アジュール」の販売を始めた。アジュールはウィンドウズを利用している企業がこれまで使っていた自前の顧客管理、会計処理などの機能をそのまま使える特長がある。富士通は協業により海外のウィンドウズの利用企業を囲い込んでいく。

　クラウド専業のセールスフォースは世界で約７万7000社の顧客企業を持ち、日本でも経済産業省や損害保険ジャパンにサービスを提供している。グーグルは2006～09年に計7000億円規模を投じてデータセンターなどを整備しており、日本ではＴＯＴＯなどと契約している。

　米欧のクラウド事業で実績を持つセールスフォースやグーグルが日本市場で攻勢をかけ、日本のＩＴ（情報技術）大手にとって脅威になっている。米調査会社のＩＤＣによると、09年に160億ドルだった世界のクラウド市場は14年に555億ドルに拡大する見通し。